【続報】毎月勤労統計の不適切調査問題で、一部過去分データの再集計を断念！？
こんにちは。たかはしまことです。
失業給付受給額の過少支払いが問題となっている毎月勤労統計の不適切調査問題で続報です。管轄元となっている厚生労働省は、補正作業に必要となっていた過去データのうち2004～2011年分の再集計を断念する方針を固めたとのことです。これ、そもそも方針というのでしょうか。断念理由も、データの一部を廃棄・紛失した恐れがあるというトホホなものです。今後、他の資料で推計できるか検討するとのことですが、それができるならはじめからそうしているでしょう。現実的にどこまで皆さんが納得できる落としどころが見つけられるのか注目したいところです。
同じような報道、過去にも年金記録問題というものがありました。約10年前の2007年、当時の社会保険庁改革法案の審議中に社会保険庁のオンライン化したデータに誤りや不備が多いことが明らかになったものです。国会やマスコミにて社保庁のずさんな年金記録管理が糾弾され、その後の衆議院選挙で与野党逆転を招いた原因のひとつになったと言われました。
歴史は繰り返すといいますけど、しかたないでは済まされないですよね。年金記録問題も、将来の年金受給額が減ってしまうかもしれないということで大騒ぎになりました。今回は失業給付が対象ですので、年金よりは影響を受けうる母集団が少なくはなります。とはいえ、その対象者数は延べ2,000万人と報道されています。単純計算でも1/6。俗に言う労働力人口は2017年で6,720万人なので、1/3弱にもなります。これは、やはり大きな影響があったといわざるを得ません。いや、でも、労働力人口の約1/3の方が失業給付の過少給付の影響あり、という数字。ちょっと違う意味で背中が寒くなってきませんか？。。
嵐、2020年末をもって活動休止を発表！
こんにちは。たかはしまことです。
国民的男性アイドルグループとして人気絶頂の嵐が27日会見し、2020年末をもってグループ活動を休止することを発表しました。そのきっかけはリーダー大野智さん。「自由な生活というか、この世界を一度離れてみて、今までみれなかった景色を見てみたい。普通の生活をこの世界に入って経験してないな」という思いが徐々に強くなっていったとのことです。
ただの40親父である僕には各メンバーの想いなんて想像さえつきませんが、2016年末で解散した人気グループSMAPの記憶も乾かないうちに、ジャニーズ事務所はよくぞこの決断を受け入れられたものだな、と率直に思いました。
ゲスな話になってしまいますが、直接的・間接的なものも含めれば、嵐関連の経済効果はとてつもないものがあります。
博報堂メディアパートナーズと博報堂の共同研究プロジェクト「コンテンツビジネスラボ」が発表した支出喚起力ランキング(2018年調査)によれば、328億円で嵐が圧倒的な1位です。ちなみに、2位アイドルマスターシリーズ、3位ラブライブ！はゲームやメディアミックス企画なので、純粋なアイドルグループというか、芸能タレントコンテンツとしては4位関ジャニ∞(209億円)ということで、ジャニーズ強しというべきでしょうか。
コレだけ見ると、嵐から関ジャニへの移行を進めつつ、新しいグループを発掘していくことになるんでしょうね。ちなみに、こちらもなにかと話題をふりまく人気女性アイドルグループ乃木坂46は20位(72億円)です。おたく風な男性ファンはいくらでもお金を使いそうなイメージがありますが、コアなジャニーズ女性ファンの方が大判振る舞いをしているってことなんでしょうね。テレビインタビューでも「これまで嵐には少なくても100万円は使ってます！」って豪語している女性ファンが出てました。見た限りでは、かなりお若い女性でしたが。。
とまぁ、親父が気にすることといえば、こういうゲスなお金の話になっちゃうのが悲しいところですね(^_^;
大坂なおみ、全豪オープン初優勝！世界ランクも1位に
こんにちは。たかはしまことです。
全豪オープンに第4シードで参加していた大坂なおみ選手が優勝しました。昨夏に初制覇した全米オープンに続き、グランドスラム連覇の偉業です。日本選手としては初となる世界ランキング1位も確実としました。
そもそもグランドスラムという、世界中の一流選手が集う大会で優勝を飾るだけでも大変な偉業ですが、それを2大会連続で成し遂げるというのはスゴすぎます。ちなみに、初制覇からの連覇は史上6人目、ジェニファー・カプリアティ以来18年振りの快挙となりました。
ジェニファーといえば14歳でプロになり天才少女の名をほしいままにした印象が強いですが、キャリアの途中で紆余曲折を経験し、グランドスラム初制覇は25歳。2001年全豪オープンというのが意外でした。続く全仏オープンの連覇と合わせ、合計3回のグランドスラム制覇を成し遂げました。
ハイチ系アメリカ人のお父さん、北海道出身のお母さんを持ち、法的には日米二重国籍の大坂選手。活動拠点もアメリカなので日本語よりも英語の方が得意なようですが、選手登録は日本。優勝スピーチも、大坂選手らしかったですね。身長180cm、豪快な見た目とは違い、といってしまうと大変失礼かもしれませんが、とってもシャイで謙虚な方のようです。ご自身も、パブリックスピーチは苦手とおっしゃっていました。でも、とってもさわやかでシャイで、ある意味でとっても日本人らしい振る舞いでした。
やっぱり、ライジンサンというか、今回の大坂選手のように、世界トップに駆け上がる方って、その時の爆発的な勢いを感じさせます。一気に駆け上がる、というか。先のジェニファーも、少女時代はなかなか手の届かなかったグランドスラムでしたが、初制覇～連覇までは一気でした。
男子テニスの錦織選手もグランドスラム制覇を期待されて久しいですが、そろそろ大坂選手のような”爆発”が見たいものです。今でも十分、スゴい成績を収めていると思いますけどね(笑)
とにもかくにも、大坂選手、夢をありがとうございました！おめでとうございます。パチパチ♪
生活保護の減額、6,000世帯超が不服申し立て
こんにちは。たかはしまことです。
生活保護費が段階的に削減されることへの危機感が受給者側に広がっているそうです。そもそも生活保護について、その実態を僕はよく理解できていなかったので、所管している厚生労働省の資料から少し調べてみました。まずその受給者数の推移。1951年(昭和26年)で約205万人、以降はデコボコしながらも減少を続け、バブル崩壊直後の1995年(平成7年)には約88万人にまで減少しました。バブル崩壊後は一転して急増、ピークとなった2015年(平成27年)3月には約213万人(ボトムの2倍以上)にまで膨らみました。以降、総数として減少傾向にあるものの、65歳以上の「高齢者」の増加が新たな問題となっています。最近では、2004年(平成16年)12月に公表された「社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」を踏まえて生活保護制度の見直しが行われました。その内容は、生活補助基準の5年に一度の定期的検証、老齢加算の段階的廃止、自律支援プログラムの導入等です。このうち、「5年に一度の定期的検証」が直近では2018年に実施されました。生活保護基準と比較する一般世帯としてどのような所得階層が適当であるかについて検証が行われ、生活保護基準の見直し(増減額)を行うことになりました。特に減額となる場合、その幅は5%以内、2018年(平成30年)10月から3年間の段階実施とされました。タイトルは、これを受けての動きとなるわけです。
生活保護については、本人死亡無届での不正な継続受給が一時期話題になるなど、なかなかに難しい議論が多いと思います。今回調べてみて感じたのは、ピークは越えたものの、バブル崩壊直後の最低数からの急増は異常な気がすることと、近年増えているのが高齢世帯ということ。単純にそれが良いとか悪いということではなく、大きく深刻な社会構造の変化がここにも色濃く反映されているんだな、ということ。人口動態だけは確実に予想ができる未来といわれます。短期間に対策を打つことが困難なことと合わせて、やはり少子高齢化は重い重い社会課題なんだと再認識しました。
【続報】「毎月勤労統計」問題を受け、政府の基幹統計にて半数近い２２でミス判明
こんにちは。たかはしまことです。
失業給付額算定の基礎となる「毎月勤労統計」調査が不適切だった問題を受け、政府の基幹統計点検結果が公表されました。今回調査対象となった56統計のうち、22統計で不適切な手続きミスなどが見つかったとのことです。1つの統計に対して複数の問題があるケースもあり、延べ31件にのぼるようです。
そもそも、どんな統計が調査対象となったのか、調査を実施・公表した総務省HPをのぞいてみました。
対象となったのは8府省、計56個の基幹統計です。内訳は以下の通り。
※()数字は調査対象統計数、統計名は私が気になったものの抜粋
・内閣府(1)：国民経済計算
・総務省(14)：国勢統計、小売物価統計、人口推計等
・財務省(1)：法人企業統計
・国税庁(1)：民間給与実態統計
・文部科学省(4)：学校基本統計等
・経済産業省(10)：経済産業省生産動態統計、石油製品需給動態統計、特定サービス産業実態統計等
・国土交通省(9)：建築着工統計、鉄道車両等生産動態統計、自動車輸送統計等
統計名だけでは実際にどんなものなのか想像しづらいものもありますが、”基幹統計”とされるだけあって、パっと見た印象では国の実態をある程度反映する重要指標なんだろうと思います。
「調査対象の選定方法について、総務大臣が承認した調査計画や対外的な説明のとおり行われているか。抽出調査においては、必要な復元推計が行われているか」「加工統計について、総務大臣に通知された作成方法で行われているか」という点検項目（点検した内容）のほか、「各府省において把握した不適切な事案について報告を求めた」そうです。その結果が冒頭の調査結果になったわけですが、具体的に見てみると一般報道から受ける印象とは少し違ったものになっています。上述の点検項目に対して「毎月勤労統計のように、承認された計画や対外的な説明内容に照らして、実施の調査方法、復元推計の実施状況に問題のある事案はなかった」とのこと。いっぽう、それ以外の自主点検・報告として「事業者の誤記載により一部誤った結果数値を公表しており訂正が必要」な統計が1、「計画上の集計事項の中に集計、公表されていない事項」が9統計、「都道府県の抽出方法が細部において国が示したものと相違」が1統計、「その他手続き等の問題」が16統計でした。さらに具体的に見ないとこれだけでは議論しづらいと思いますが、少なくともこれだけをもって「(政策の)基盤となる統計が揺らいでいる」(小泉進次郎自民党厚労部会長)とは大げさに過ぎる気がします。
マイクロソフト検索エンジンBing、中国で利用できず
こんにちは。たかはしまことです。
米IT大手マイクロソフトは23日、同社の検索エンジン「Bing」が中国で利用できなくなったと発表しました。同社傘下のインターネット電話「Skype」も2017年11月にApp StoreやGoogle Playの中国国内アプリ販売サイトから削除されています。
中国共産党の体質は今に始まったことではなく、さほど驚くようなニュースではないとはいえ、トホホな印象は受けてしまいます。習近平国家主席は2016年以降、インターネット規制を強化、中国共産党は反政府的なコンテンツ削除を目指しているとのこと。安部総理大臣の訪中時も、握手の際にも目も合わせない、ニコリともしない、とわかりやすい”敵意”をむき出しにするなど、世界の大国を預かるリーダーとしてはいささか子供じみた印象を持っていましたけど、中国は全体的にそんな感じなのかもしれないですね。古くは1989年6月の天安門事件が有名ですが、民主化の動きにはとても過敏で、徹底的な排除を続けることで国の統治をはかってきたわけです。
一方で、一国二制度とも言われる地域毎の著しい経済発展等、実利を取れれば整合性は気にしないといわんばかりの姿勢は、僕なんかにすればとてもたくましいものに感じます。近年、仕事の関係で中国を訪問する機会がたびたびあるのですが、香港経由のキャリアで調達したSIMカードなら、グレートファイヤーウォールと呼ばれる通信規制にかからずにネット接続できるなど、絶妙に抜け道があるのが中国らしいです(笑) おそらく、当局も気づいている上で許容範囲を超えない範囲で泳がせているのかな、と思います。だから、ある日突然にダメになる、なんてことも平気で起きるわけです。
このあたり、賛否両論はあるものの、この、いい意味でも悪い意味でも強烈な朝令暮改さかげんが、一夜にして物事を進める原動力になっているんだろうと思います。中国のキャッシュレス化は有名ですが、このグレートファイヤーウォールのおかげでいろんなプラットフォームが強制的に共通化されています。チャット＆SNSアプリのWeChatなんて、本当に全員使ってますからね。こういう、大衆をひとつの方向に強制的に向かわせる術は、本当に巧みです。じゃなきゃ、万里の長城とかは建造できなかったと思います。。
職員のうそで講演会中止、横浜市
こんにちは。たかはしまことです。
いやはや、またまた珍ニュースです。横浜市南区は23日、昨年10月に開催予定だったパラリンピック出場選手の講演会を、担当の女性職員(20代)が会場の予約を忘れ、中止にしていたと発表しました。担当職員は中止理由を隠蔽するため「講師が体調不良になった」と上司に虚偽報告していたようですが、事業者の代理弁護士が区に問い合わせ、真相が発覚しました。
この女性職員さん、焦ったんでしょうね。。
お気持ち、わからないことはないんですけど、事後対処があまりに幼稚というか、イケてなさすぎでした。上司も上司な気がしますし、本当に担当職員の単独判断だったのかは怪しい気もしますけどね。
こういうニュースというか、出来事を耳にした際、みなさんはどのように考えますか？僕はいつも「自分が当事者だったら何ができたのかな、どうしたかな」と考えるようにしています。だって、評論家みたいに正論をぶってみてもつまらないですし、それじゃ自分のコヤシにならないですからね。
今回のケースでは、いったいいつ頃、どうやって会場予約を失念していたことに気づいたんでしょうか。開催予定日は昨年10月末だったそうです。区役所の公的イベントでもありますし、1ヶ月前なら十分リカバリできたと仮定すると、相当直前にわかったのではないかと推察します。そもそも、なぜ直前まで気づかなかったのか。自分の実務経験に照らし合わせると、おそらくとっても多忙で、他の案件もテンコ盛りだったのではないかなぁ、と。いわゆる、いっぱいいっぱいの状況です。で、なにかのキッカケ、例えば講演のお願いと予定日は事前に講演予定者へお伝えしていたでしょうから、直前まで詳細連絡がなかった先方が不思議に思い、問い合わせがあって気づいた、なんてのが現実的な気がします。さて、電話を受けた僕(担当職員)は「はっ！」と青ざめるわけです。その時、どう行動するか。僕ならどうしたかなぁ。たぶん、即座に上司、先輩、頼りになりそうな人を捕まえて相談、というか泣きついたと思います。その前に、ダメ元で会場の空き確認ぐらいはするかもしれません。で、日時を変更するのか、代替会場を押さえにかかるのか、はたまた講演会自体を見直すのか、至急対策を協議するって流れかな、と。
なので、理由・背景はもっと複雑なんだろうと思いますけど、この女性職員の方は、うまくまわりの方へ泣きつけなかった、自分のミスなので自分独りでなんとかリカバリしようと頑張りすぎてしまった、どうしようもなくなって、つきたくないウソをついてしまった。そんなところではなかったのかなと想像します。
「なんでウソなんかついたんだ」「区の職員教育はどうなっているんだ」
そんなステレオタイプの非難が聞こえてきそうなニュースでしたけど、本当の再発防止はそんなに簡単なものじゃないはず。区民を預かる大切な区役所。真摯に反省・見直しの上、個人に依存しない再発防止を図ってもらいたいものです。それにしても、講演を予定されていた2016年リオデジャネイロ・パラリンピック車いすテニス出場の二條実穂選手には、大変迷惑な話でしたね。。
