生活保護の減額、6,000世帯超が不服申し立て

こんにちは。たかはしまことです。

生活保護費が段階的に削減されることへの危機感が受給者側に広がっているそうです。そもそも生活保護について、その実態を僕はよく理解できていなかったので、所管している厚生労働省の資料から少し調べてみました。まずその受給者数の推移。1951年(昭和26年)で約205万人、以降はデコボコしながらも減少を続け、バブル崩壊直後の1995年(平成7年)には約88万人にまで減少しました。バブル崩壊後は一転して急増、ピークとなった2015年(平成27年)3月には約213万人(ボトムの2倍以上)にまで膨らみました。以降、総数として減少傾向にあるものの、65歳以上の「高齢者」の増加が新たな問題となっています。最近では、2004年(平成16年)12月に公表された「社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」を踏まえて生活保護制度の見直しが行われました。その内容は、生活補助基準の5年に一度の定期的検証、老齢加算の段階的廃止、自律支援プログラムの導入等です。このうち、「5年に一度の定期的検証」が直近では2018年に実施されました。生活保護基準と比較する一般世帯としてどのような所得階層が適当であるかについて検証が行われ、生活保護基準の見直し(増減額)を行うことになりました。特に減額となる場合、その幅は5%以内、2018年(平成30年)10月から3年間の段階実施とされました。タイトルは、これを受けての動きとなるわけです。

生活保護については、本人死亡無届での不正な継続受給が一時期話題になるなど、なかなかに難しい議論が多いと思います。今回調べてみて感じたのは、ピークは越えたものの、バブル崩壊直後の最低数からの急増は異常な気がすることと、近年増えているのが高齢世帯ということ。単純にそれが良いとか悪いということではなく、大きく深刻な社会構造の変化がここにも色濃く反映されているんだな、ということ。人口動態だけは確実に予想ができる未来といわれます。短期間に対策を打つことが困難なことと合わせて、やはり少子高齢化は重い重い社会課題なんだと再認識しました。