【続報】毎月勤労統計の不適切調査問題で、一部過去分データの再集計を断念！？

こんにちは。たかはしまことです。

失業給付受給額の過少支払いが問題となっている毎月勤労統計の不適切調査問題で続報です。管轄元となっている厚生労働省は、補正作業に必要となっていた過去データのうち2004～2011年分の再集計を断念する方針を固めたとのことです。これ、そもそも方針というのでしょうか。断念理由も、データの一部を廃棄・紛失した恐れがあるというトホホなものです。今後、他の資料で推計できるか検討するとのことですが、それができるならはじめからそうしているでしょう。現実的にどこまで皆さんが納得できる落としどころが見つけられるのか注目したいところです。

同じような報道、過去にも年金記録問題というものがありました。約10年前の2007年、当時の社会保険庁改革法案の審議中に社会保険庁のオンライン化したデータに誤りや不備が多いことが明らかになったものです。国会やマスコミにて社保庁のずさんな年金記録管理が糾弾され、その後の衆議院選挙で与野党逆転を招いた原因のひとつになったと言われました。

歴史は繰り返すといいますけど、しかたないでは済まされないですよね。年金記録問題も、将来の年金受給額が減ってしまうかもしれないということで大騒ぎになりました。今回は失業給付が対象ですので、年金よりは影響を受けうる母集団が少なくはなります。とはいえ、その対象者数は延べ2,000万人と報道されています。単純計算でも1/6。俗に言う労働力人口は2017年で6,720万人なので、1/3弱にもなります。これは、やはり大きな影響があったといわざるを得ません。いや、でも、労働力人口の約1/3の方が失業給付の過少給付の影響あり、という数字。ちょっと違う意味で背中が寒くなってきませんか？。。