【続報】「毎月勤労統計」問題を受け、政府の基幹統計にて半数近い２２でミス判明
こんにちは。たかはしまことです。
失業給付額算定の基礎となる「毎月勤労統計」調査が不適切だった問題を受け、政府の基幹統計点検結果が公表されました。今回調査対象となった56統計のうち、22統計で不適切な手続きミスなどが見つかったとのことです。1つの統計に対して複数の問題があるケースもあり、延べ31件にのぼるようです。
そもそも、どんな統計が調査対象となったのか、調査を実施・公表した総務省HPをのぞいてみました。
対象となったのは8府省、計56個の基幹統計です。内訳は以下の通り。
※()数字は調査対象統計数、統計名は私が気になったものの抜粋
・内閣府(1)：国民経済計算
・総務省(14)：国勢統計、小売物価統計、人口推計等
・財務省(1)：法人企業統計
・国税庁(1)：民間給与実態統計
・文部科学省(4)：学校基本統計等
・経済産業省(10)：経済産業省生産動態統計、石油製品需給動態統計、特定サービス産業実態統計等
・国土交通省(9)：建築着工統計、鉄道車両等生産動態統計、自動車輸送統計等
統計名だけでは実際にどんなものなのか想像しづらいものもありますが、”基幹統計”とされるだけあって、パっと見た印象では国の実態をある程度反映する重要指標なんだろうと思います。
「調査対象の選定方法について、総務大臣が承認した調査計画や対外的な説明のとおり行われているか。抽出調査においては、必要な復元推計が行われているか」「加工統計について、総務大臣に通知された作成方法で行われているか」という点検項目（点検した内容）のほか、「各府省において把握した不適切な事案について報告を求めた」そうです。その結果が冒頭の調査結果になったわけですが、具体的に見てみると一般報道から受ける印象とは少し違ったものになっています。上述の点検項目に対して「毎月勤労統計のように、承認された計画や対外的な説明内容に照らして、実施の調査方法、復元推計の実施状況に問題のある事案はなかった」とのこと。いっぽう、それ以外の自主点検・報告として「事業者の誤記載により一部誤った結果数値を公表しており訂正が必要」な統計が1、「計画上の集計事項の中に集計、公表されていない事項」が9統計、「都道府県の抽出方法が細部において国が示したものと相違」が1統計、「その他手続き等の問題」が16統計でした。さらに具体的に見ないとこれだけでは議論しづらいと思いますが、少なくともこれだけをもって「(政策の)基盤となる統計が揺らいでいる」(小泉進次郎自民党厚労部会長)とは大げさに過ぎる気がします。
