雇用保険、数十億円超を過小給付！？

こんにちは。たかはしまことです。

賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、この統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過小給付があった、とのことです。その総額は”少なくとも”数十億円に上ることがわかったそうですが、なんとも雲を掴むような話だと思いました。数十億円という総額にはびっくりしてしまいましたが、一人ひとりではどの程度なのか。気になって、失業給付受給者数を調べてみました。2005年は約63万人だった受給者数も年々減少し、2016年では約40万人に。総額がどの期間を合算したものか不明ですが、2007～2016年の10年間で見ても少なくとも500万人以上の方が支給対象になっているようです。仮に総額50億円だったとして一人当たり1,000円。遡及支払いの検討も開始されたそうですが、個人レベルでは食事１回分。このインパクトがどの程度か、判断がわかれるところだと思います。

そもそも、この統計自体にあまりなじみがなかったので厚生労働省のページで少し調べてみました。

厚生労働省が発表している統計で、「賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査」だそうです。「常用労働者5人以上の事業所を対象として毎月実施する全国調査及び都道府県別に調査する地方調査のほか、常用労働者1～4人の事業所を対象として年1回7月分について特別調査を実施」しているそうです。所定内・外給与、実労働時間、出勤日数などが調査対象項目となっています。

自分も含めて、働く人々の実態調査としては、やはり国レベルで実施すべき調査。今回の反省を活かし、より精度の高い調査・管理を期待したいところですね。